川口市を中心に活動する不動産コンサルタントの有限会社リプロです。少し前に、面白い記事が出ていましたので、ご紹介をしたいと思います。

国土地理院がSNS（交流サイト）に投稿された画像を活用する時代へ

2019年は本当に浸水被害が多い年でした。私が住んでいる、埼玉県川口市は荒川・芝川・新芝川の氾濫が危惧されていましたので、かなり不安な夜を過ごした事を覚えています。

そのような中、今回、面白いなと思った記事は、国土地理院（国土交通省設置法及び測量法に基づいて測量行政を行う、国土交通省に置かれる特別の機関）がSNS（交流サイト）に投稿された画像を活用し、台風などにより浸水した範囲や水深を迅速に推定するシステムを立ち上げというものです。ちなみに、添付の画像は、台風19号後に、私が撮影した荒川土手の写真です。実はこのような写真データには、位置情報なども解析できる為、浸水の様子をもとに、今後の被害範囲の予測や、救助活動につながれるようにするようです。早ければ、今年、2020年の夏ごろの運用開始を目指されるようです。可能であれば、このような情報は、不動産購入時の判断材料として、提供や閲覧が出来るようになってくれる事を期待します。

ちなみに、国土地理院は2018年の西日本豪雨から、浸水範囲の水深を地図に落とし込んだ「浸水推定図」を公開しています。

https://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H30.taihuu7gou.html

※浸水した範囲の端の地点を確認し、その地点の高さから標高データを用いて浸水面を推定し、浸水面から水深を算出し深さごとに色別に表現しています。その際には、空撮を行い、収集した情報をもとに調査場所を決め、撮影後に作製に取りかかる必要があったようです。また、悪天候で航空機を飛ばせなかったり、対象の浸水地域を特定するのに時間がかかったりするなどの課題があったようです。その為、今回のSNS（交流サイト）に投稿された画像を活用する新たなシステムでは、浸水推定図に被災直後から投稿されたSNSの画像を活用する事により、画像から位置情報も把握できるため、空撮より早く被害状況を確認できるというメリットがあるようです。

国土地理院 SNS（交流サイト）に投稿された画像を活用し、住宅建設の規制などに・・・

いずれにせよ、このような収集した情報は、活用しなければ、意味をなさないと思いますし、事前に回避できる状況であれば、浸水したエリアでの住宅建設の規制なども視野に入れた対応が求められると思います。不動産購入時には、「昔から住んでいる」「子供の学区域の問題」「通勤・通学に便利」と判断し、エリア選択を狭められている方が居ますが、本来であれば、「資産価値の観点」や「自然災害が少ないエリア選定」が重要なのかもしれません。ぜひ、今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。

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