川口市を中心に活動する不動産コンサルタントの有限会社リプロです。最近良く耳にするドローンですが、これが住宅業界でも注目されています。

ドローンと住宅業界

政府はドローン（小型無人機）を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始めるようです。2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設するとの事でした。個人的には早く、住宅の屋根等を調査する仕組にドローンを活用するシーンが広がればと思っていますので、このルールづくりに大変注目しています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48842300S9A820C1SHA000/

機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度もつくるようです。テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整える予定との事です。ドローンは農薬の散布や災害現場の状況把握など人の少ない地域での活用は徐々に始まっているが、人が居住する地域では進んでいません。

昨年には改正宅建業法の施行により、インスペクションのあっせんについての義務化となり、業界的にはそろそろ本格的にインスペクションの重要性について議論されてくるものと考えています。中古住宅購入時はドローンを活用して屋根インスペクションを実施すべきだと思っています。ドローンを活用するメリットは何と言っても、足場を掛けなければ調査が出来ない高所作業を簡単にクリアできるという点だと思います。人が近づけない高所作業をドローンに任せる事によって、中古住宅購入時の不安を払拭する事が出来ます。また屋根に上ってみて初めて分かる事として、屋根の向きや方位によって劣化のスピードが異なり、劣化や変色状況をドローンのカメラ撮影によって、明確に判断できます。通常は双眼鏡による目視調査を行っている方もいますが、ドローンを活用する事でその差は歴然となります。※周辺が住宅地に密集している地域では、全体の調査は難しい場合もございます。過去に『中古住宅購入時にはドローンを活用したインスペクションを実施すべき？！』という記事を書いておりますので、ご興味のある方はぜひ、ご覧ください。

https://smile.re-agent.info/blog/?p=7308

ドローンを使用するには

航空法は地上から150メートル以上の空域や人口集中地区の上空などで無人航空機を許可なく飛ばすのを禁止していますので、ドローンを宅配サービスなどに活用するには安全確保のルールが必要になっています。登録制を導入すれば事故や紛失などが起きた際、警察が事故の原因や関与した人を特定しやすくなり、行政が認めていない不特定多数のドローンが空を飛ぶ事態を避けられます。現在は人口集中地区などで飛行許可を得るには、申請書類を原則その都度、提出しなければならないとなっているようです。飛行の目的や日時、経路、無人航空機の製造者や名称、重量、設計図などを飛行計画ごとに詳細に記す必要があります。登録制とあわせITシステムを導入し、ネット申請などを通じて手間を軽減する方向で調整をされるようです。必要な情報として所有者や使用者、メーカーから購入した際に機体に割り振られるID（番号）などを想定し、将来的には登録制を土台に交通管制システムの整備も検討するようです。

少し前に、ドイツ・ミュンヘン郊外のオーバーファッフェンホーフェン特別空港（航空・宇宙関係の研究機関や企業が集まっている場所）で、とあるスタートアップ企業が飛行試験を繰り返しているとの報道が出ました。それも2025年に実用化を目指してるとの事でした。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4775795025072019TL1000?disablepcview

上記ホームページをご覧いただくと、大きなシャチを思わせるつるんとした白い機体に、細かいギザギザがついた前後2対の翼があり、その機体で5人乗りのようです。空飛ぶクルマ「ジェット」というようですが、翼が短い方が機首であり、ギザギザに見えるのは36個も積む電気エンジンを搭載しているようです。先日、江ノ島でバスの自動運転が注目を集めましたが、そのような時代の先には空を飛ぶ時代が待っています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48809590R20C19A8TJ1000/

ドローン市場の拡大

内閣官房では「小型無人機等対策推進室」を中心にルール整備を進めるといった動きがあるようです。今秋、官民の有識者らを集めた検討会をつくり、19年度末までに報告書をまとめるようです。航空法など必要な法律の改正案を国会に提出し、21年度までの成立を目指されるようです米国や中国では急速にドローン市場が拡大している。米連邦航空局（FAA）によると米国内の商用ドローンは約30万機で、23年までに3倍程度に増える見込みとのこと。米国では登録制などのルールが整備され、居住地域での宅配サービスの普及が目前に迫っています。個人的にはこのような仕組みが広がれば、宅配業者の再送問題などは解決できるのではと思っています。登録制度は米国のほかカナダ、英国、フランス、オーストラリア、中国などが既に導入している。そのほとんどの国では、登録していないドローンを飛行させると罰則が科されるとのこと。日本では経済界から登録制度の導入を求める声が上がっており、スーパーの西友は7月、楽天と組んで離島に配送するサービスの実験を始め、セコムはドローンと人工知能（AI）を組み合わせた警備体制を構築するようです。日本郵便は山間部や過疎地で配達の効率化をめざしていますし、このような動きがどんどん広がっていく事で、今後の日本の将来の経済にも影響を及ぼすものと考えています。

いずれにせよ、ドローンの商用化に関するルールづくり等で新たな仕組みがスタートする際には、各方面への配慮等が必要になる為、ドローンを活用したインスペクションの普及に際して、これからも最新情報に注意を払っていく必要がありそうです。

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